トップページ ＞ 法人・個人事業主・SOHOトップ ＞ 経営支援サービス ＞ 経営サポートセンター ＞ 物流部会 無事故推進体制チェックは、三井住友海上経営サポートセンターが、個別アドバイスを実施してきた物流関連業者（運輸業など約3000社）の実態を分析して作成したものです。 自社の状況を、下記の項目ごとにチェックしてみて下さい。 無事故を推進するために、今後どのような改善策を実施するか検討する上で参考となるはずです。 具体的な改善方法や運用方法については、三井住友海上経営サポートセンターのアドバイザーが助言させていただきます。 ■回答方法■ １〜18すべての質問についてお答えいただき、OKボタンを押してください。 Q1． 安全委員会、事故処理委員会が設置され、決められたルールどおりに運用されている 十分できている 行っているが不十分 形だけある 何もない Q2． 班長制度を実施し、現場の無事故推進の責任体制を明確にしている 十分できている 行っているが不十分 形だけある 何もない Q3． 「班別無事故報奨金制度」と「個人別無事故報奨金制度」を両方とも設けて運用している 両方とも運用 片方だけ運用 形だけある 制度がない Q4． 無事故報奨金や無事故手当は、事故の総額や状況により金額に差をつけている 十分できている 行っているが不十分 金額は一律である 制度がない Q5． チャート紙の自己チェックをルールとして実行している(*自己チェック…スピードオーバーなどを本人がチェック) 十分できている 行っているが不十分 管理者のチェックのみ ノーチェック Q6． 車輌事故、商品事故、業務事故、紛失事故等を全て「事故」として報告させている 十分できている 行っているが不十分 報告を義務付けていない 何もしていない Q7． 事故報告書は、金額の大小に関わらず、必ず提示させ、故意に提出しない場合は厳しく対処している 十分できている 不十分 提出しないことが多い 事故報告書がない Q8． 事故報告書は、今後の防止策や具体的な改善方法を主体に書かせている 十分できている 不十分 事故状況の報告のみ 何もない Q9． 事故後に提出させた「具体的な防止策」が日常実行されていることを管理している 十分管理している 不十分 実行状況を管理していない 防止策を提出させていない Q10． 上記防止策の実行をおこたり、同様の事故を繰返した場合は厳しく対処している 厳しく行っている 不十分 特に厳しくしていない 全く管理していない Q11． 車輌整備方法や危険予知トレーニングなど具体的な内容のドライバー教育に力を入れている 十分できている 不十分 時々話す程度 何もしていない Q12． 「愛車手当」や「洗車整備手当」等を設け、決められた車輌管理をおこたる場合には、直接処遇に反映させている 十分できている 支給しているがカットしない 設けていない チェックしない Q13． 車載端末を導入し、個別の運行状況をコンピュータ管理している。また、結果をみて指導に役立てている 十分できている 不十分 端末はないが管理はする 全く管理していない Q14． 社内規程やマニュアルに具体的な作業手順や禁止事項を明示し、社員に徹底させている 十分できている 不十分 社員に伝えていない 何もない Q15． 無理な運行計画をたてないよう、配慮している 十分できている 行っているが不十分 特に配慮しない 無理させている Q16． 車輌別にコスト管理を実施し、燃費や修繕費などの状況に応じ、個人別に目標管理を行っている 十分できている 不十分 目標管理はしていない コスト管理は何もしていない Q17． 過去１年間に事故は発生していない（本人が費用負担した場合も含む） 無事故である １〜２件発生した 形だけある 事故が多い Q18． 自動車保険の優良割引率が35％以上になっている 50%以上 35%以上 35%未満 割増になっている お疲れさまでした。質問はこれで終わりです。それでは早速診断してみましょう。下のＯＫボタンを押してください。もう一度考え直したい時はリセットボタンを押してください。

文字サイズ